2017-06-02 第193回国会 参議院 本会議 第29号
これら施設には、保健所を始め、消防や警察、建築指導課などが定期的に立ち入り、安全、衛生、治安の維持のための指導が行われています。ところが、本法案において、民泊とされる事業はそれらの規制を受けず、旅館業法における営業許可のために必要な建築確認検査済証や消防法適合通知書も必要ありません。 大臣、旅館業法上の安全基準を果たさずに、届出だけで民泊事業を認めるのはなぜですか。
これら施設には、保健所を始め、消防や警察、建築指導課などが定期的に立ち入り、安全、衛生、治安の維持のための指導が行われています。ところが、本法案において、民泊とされる事業はそれらの規制を受けず、旅館業法における営業許可のために必要な建築確認検査済証や消防法適合通知書も必要ありません。 大臣、旅館業法上の安全基準を果たさずに、届出だけで民泊事業を認めるのはなぜですか。
御承知のとおり、我々旅館業法下の宿泊施設につきましては、保健所を初め、消防、警察、建築指導課など多くの担当部署が定期的に立ち入り、安全と治安の維持のための指導を行っていただいております。特にスポーツイベントや国際会議の開催に際しては、施設の事前調査であったり不審者のチェックであったり、事故や犯罪を未然に防ぐ取り組みを官民一体となって行ってまいりました。
厚労省がハローワークなどにおいて地元高校の就職指導課などと連携をして熱心に指導していて、高卒内定率は九〇％に達しており、その大部分が正規雇用になっていることは承知をしておりますが、でも、平均値として女性が三六・一％、三〇％台しか全体としては正社員になれていない、このことについて厚労省としていかがお考えでしょうか。
これは、社会福祉協議会が北九州市の生活保護の三十年という本を発行したわけですけれども、市の保護課と監査指導課が監修をした、こういう本であります。 この中で、開廃差による目標管理という見出しでの記述があります。
下村大臣、私も東京の選出でございますので、東京都の数字で申し上げますと、東京都教育委員会高等学校指導課の数字によりますと、導入前、二〇〇九年、四十二名の退学者、中退、退学した生徒数でありました。それが導入後、二〇一〇年に四人に減少いたしております。四十二人がこの制度の導入によって四人に減りました。
そして、翌二十二日には、厚生労働省が指導を九州の病院に伝達をするようにしておりまして、そして翌二十三日、ですから、報告を受けた二十日からいうと三日後には指導課の方から全国に文書を発しております。多剤耐性アシネトバクター・バウマニに関する院内感染対策の徹底についてという事務連絡、先ほど大臣が御答弁された内容の文書でございます。
○藤井基之君 先ほどお話ありましたように、福岡大学でこの院内感染問題を受けたときには、二十一年の一月の二十三日に医政局指導課から事務連絡をもって、体制強化のための、あるいは情報提供等のそういった行政通達文書、多剤耐性アシネトバクター・バウマニ等に関する院内感染対策の徹底についてという、そういう文書を発出されました。そして、今回も、厚生労働省は九月六日付けで同様の事務連絡を発しております。
具体的に言うと、実は建築指導課じゃなくて、保健所から言われて、ほかの溶剤を使っておられた方が石油系溶剤に移っているんです。 まず、一番上にあるフロン、もう御存じのとおり、フロンは製造、輸入が禁止されています。それからトリクロロエタン、これも製造、輸入が禁止されました。代替フロンも二〇二〇年に全廃が決定しています。 そして四番目、今、石油系溶剤が九〇％近いシェアを占めています。
いや、保健所が石油系溶剤を使うよう言った、今度、建築指導課から石油系溶剤はだめだと言われた。何もないですよと。いや、あれはあれ省で、これはこれ省でと言われても、実際クリーニング屋さんにしたら、国は国、県は県、市は市なんですよ。どれもこれもだめだと六種類全部つぶれてしまったというので、本当に今困っている。
○末井政府参考人 昨日、質問通告をいただきましたので、私どもの交通指導課の担当官から兵庫県警察本部の交通指導課の担当官に対して、逮捕の状況等について聴取をしたということでございます。
松下廉蔵薬務局長、小玉知己薬務局細菌製剤課課長補佐、今村泰一薬務局企画課課長補佐、富安一夫薬務局監視指導課課長補佐。その松下廉蔵薬務局長のときにこの文書を薬務局が監修で作っているわけでしょう。一九七三年ですから、在職、局長当時ですよ、これ作ったのは。これ作った松下廉蔵さんがミドリ十字に行ってフィブリノーゲンを売り続けたんですよ。
○野村哲郎君 若林大臣が四十年前に漁協指導課におられたというのを存じ上げませんで、大変失礼な質問をしたと思うんですが。 要は、やっぱり、もう非常に一刻の猶予もならないと、私はそう思っています。
○福本潤一君 引き続き、大臣、今回、新しい水産業を確立するために、四十年前の漁業指導課におられたときとの比較も含めてお話しいただきました。これから水産業の再生に向けてどのように取り組まれるか、お伺いしたいと思います。
吹田の建築指導課は課長を含めて三人です。その職員が吹田市内の遊戯施設二十九基、そしてまたエレベーターなどの点検報告も三千件、共同住宅にかかわる報告も一千二百件と、三人でそれだけ報告を受けているんですよね。 特定行政庁は、自治体の職員でございますけれども、建築基準法上の安全を担保する上では本当に重要な職員だというふうに私は思うんです。
市町村は、恐らく三年、五年、建築指導課を含めて三年ぐらいでぽっとかわっていっちゃいます。でも、三年、五年たった後も一応フォローアップしていくよということを通達の通知の中に入れていくと、これはやはり厳しくなると思うんですよ、自由裁量の中でも。 ですから、この辺をぜひ、お財布が小さい中でこれだけ大きい金額を出すわけですから、ぜひその対応をお願いしたいと思いますが、いかがでございますか。
○国務大臣（冬柴鐵三君） 平成十八年、すなわち昨年の三月三日、イーホームズ株式会社より国土交通省住宅局建築指導課の担当者に対し、埼玉県、千葉県で疑義のある物件についての電話連絡があり、直ちに特定行政庁へ報告するように指示をいたしております。三月三日でございます。
具体的には、平成十四年以降、関東局等々大きな局におきましては監査指導部というような部を設ける、また、その他地方運輸局におきましては監査指導課という担当の課を設ける、運輸支局につきましても監査課などを設置をして体制を整えてまいりました。
○浮島とも子君 この機器の普及に向けて、厚生労働省は平成十八年の二月の十六日、医政局指導課から協力を求める事務連絡が医療機関あてに出されております。病院は、人の命そして健康にかかわる重大なところでございます。
これは、私どもが伝え聞くと、昨年三月に、国交省の建築指導課から行政庁に対して田村水落設計が行った物件について報告するように指示を出している。さらに、六月二十三日に耐震性調査を行うように依頼している。つまり、御省から行政庁にきちっと依頼しているわけです。
もちろん、それは私も、これはこうやって県からファクスが来ておりますので、例えば県の義務教育指導課とかそういうところから返ってきていますので、その辺の認識が文科省と県のサイドではどうずれているのか。これも、やはりこういうずれがあるから、未履修の問題ですとかそういうのが起きるんだろうと思うわけです。
○川内委員 それでは、今大臣から、建築設備士については法律上何らの変更も加えられていないのであるという御答弁があったわけでございますが、他方、これは第六回基本制度部会議事概要の中に、事務局、要するに国土交通省建築指導課の説明として、「設備については、現行法では建築設備の設計について意見を言うことができる建築設備士という資格があり、専門分化により設備設計部分をどのように調整できるかについては検討課題と
なぜかならば、構造設計をされるのは一級建築士の方が大部分である、そしてまた、もともと意匠を設計するのは建築士の方々である、そしてまた国土交通省の建築指導課の方たちも一級建築士が中心であるということを考えれば、しかし、現場の設備の実務は建築設備士の方たちが大部分を担っているんだということは、この審議会の議論の中でも委員の先生方が口々におっしゃっていらっしゃるわけで、その方たちの参画を得なかったというのはなぜですか
○三谷委員 今、和泉審議官、私も建築指導課から、通達、通知のペーパーをいただいておるんですけれども、かなり強い、ここに書いてあることよりもはっきりした言われ方をされました。
国の方においても今おっしゃられたように指定確認検査機関等々に対して従来より踏み込んだ指導等をしていかなくちゃいけない形になるわけでありますけれども、昨日質問取りに来ていただいた方に、じゃ現在の建築指導課の陣容はどうなっているんですかという話をお伺いしました。
住宅局の建築指導課には二十八名の職員がおりますけれども、建築の技術の職員が十七名在籍しております、今年の年度の初め、四月一日現在でございますが。このうち、指定確認検査機関に対する指導監督において重要な立入検査などの仕事がございますけれども、従来、技術職も含めた七名程度の職員で分担しておりました。年一回程度の実施ということでございました。